5-1 LEDビジョンの費用はなぜ高いのか？
LEDビジョンは「モニターの延長」と考えると、想像以上に高額だと感じるかもしれない。
だがその理由は明確で、ハードだけでなく、安全・施工・制御を含む“総合設備”としての側面を持つからである。
LEDビジョン導入にかかる費用は、次の5つの構成要素に分けて考えると整理しやすい。
5-2 初期費用の内訳
| 項目 | 内容 | 概算目安（例） |
|---|---|---|
| ① 製品本体費用 | LEDパネル、キャビネット、制御機器 | 40万円〜100万円／㎡（ピッチ・仕様により変動） |
| ② 設置工事費 | 鉄骨工事・電気工事・施工人件費 | 総額の20〜30％程度が目安 |
| ③ 制御・再生機器費 | STB、再生ソフト、PCなど | 10万〜50万円程度 |
| ④ 輸送・搬入費用 | 大型・重量物のため地域差あり | 数万〜十数万円 |
| ⑤ 筐体・フレーム製作 | 自立型や屋外設置では不可欠 | 10万〜100万円以上（サイズ次第） |
例：屋外用LEDビジョン（3m × 2m = 6㎡、P4、常設）
→ 合計：約400万円〜600万円が一般的なレンジ。
5-3 ランニングコストと維持費
導入後も、運用には少なからず費用がかかる。主なランニングコストは以下のとおり。
● 電気代
- 消費電力は1㎡あたり最大で約800〜1,200W（高輝度モデルの場合）
- 実使用では調光機能やコンテンツ内容により50〜70％で稼働
- 例：6㎡、1日8時間使用 → 月5,000〜10,000円程度
● メンテナンス・部品交換
- 部品交換（LEDモジュール、受信カードなど）
- 年1回程度の点検・清掃が理想的（別途契約 or 自主対応）
● コンテンツ制作費
- 静止画：数千〜1万円／点、動画：5万〜30万円程度／本
- 社内制作か、外注するかで大きく変動する
5-4 減価償却と資産計上のポイント
LEDビジョンは基本的に**機械装置（耐用年数：5〜10年）**として扱われ、固定資産として計上される。
- 法人税法上の耐用年数：一般的には5年（独立設備の場合）
- 減価償却は定率法／定額法の選択によるが、初年度負担を考慮して選定
※耐用年数は「建物附属設備」扱い（10年）になる場合もあるため、税理士との確認が必要。
5-5 投資対効果（ROI）の考え方
LEDビジョンは「映像装置」というより、**収益やブランド力を高める“マーケティング投資”**である。その効果をどう測るかが導入可否の判断基準となる。
● ROI（投資回収率）の基本式：
ROI（％）＝（年間利益 ÷ 初期投資額）× 100
たとえば、次のようなモデルが考えられる：
【モデルA｜飲食店の店頭サイネージ】
- 初期投資：300万円
- 集客増による月売上UP：＋15万円（年間180万円）
- 原価・人件費差し引き粗利：月＋9万円 → 年間＋108万円
→ ROI：108万 ÷ 300万 × 100 ≒ 36％／年（≒3年以内に回収）
【モデルB｜テナントビル壁面広告】
- 初期投資：600万円（屋外大型＋工事）
- 月額広告掲載料：5社×5万円＝月25万円
- 年間収益：25万円 × 12ヶ月 = 300万円
→ ROI：300万 ÷ 600万 × 100 ＝ 50％／年（≒2年以内に回収）
5-6 導入コストを下げる方法
費用面で導入をためらうケースは多いが、以下のような工夫で初期負担を抑えることも可能だ。
| 方法 | 概要 |
|---|---|
| リース契約 | 月額支払型で初期費用不要。途中解約・メンテナンス条件に注意。 |
| 小型からスタート | 1〜2㎡から始めて、拡張可能な構成にする（屋内・仮設に有効） |
| 補助金活用 | 地域振興・デジタル化補助金などを活用（例：中小企業デジタル化支援） |
| コンテンツ内製 | 外注せずにPowerPointやCanvaなどで自作する運用も可能 |
| 筐体簡素化 | 設置方法を「吊り」や「壁掛け」にすることでフレーム費を削減 |
5-7 高額投資に見合う“価値”とは？
LEDビジョンの価値は、単なるROIにとどまらない。
- ブランド強化：大型映像による企業・店の“顔”づくり
- 差別化：競合との差を「視覚」でつける
- 情報鮮度の向上：チラシ・POPではできない即時更新
- 運用の自動化：スケジュール配信で販促の“手離れ”実現
これらの価値をどう事業に取り入れるかが、「コスト」ではなく**“投資”として成立するかどうか**の分かれ道となる。
まとめ｜費用と投資対効果の考え方
LEDビジョンは高額ですが、それ以上の効果を発揮する**“投資型ツール”**です。
費用内訳を把握し、運用モデルごとのROIをシミュレーションすることで、導入判断が現実的になります。
「高いか安いか」ではなく、「どう回収するか」という視点を持ちましょう。
